専門家インタビュー：税理士
どこまでが複業の範囲？会社員が複業を始める時に知っておきたい基礎知識vol.1
会社員をしながら、複業を始めたいと考える方が増えているようです。
個人事業主として開業する人もいるけれど、開業手続きをせず複業をしてもいいの？どうなったら開業する必要があるの？と気になっている人もいるのではないでしょうか。
会社員が複業を始める時に、事前に知っておきたいことや、やっておきたい準備について、税理士の吉岡俊哉さんにお話を伺いました。
専門家プロフィール
吉岡俊哉 Shunya Yoshioka／税理士
新卒でコンサルティング会社・税理士法人へ入社し、中小企業の税務顧問・事業継承案件・相続案件を中心に従事。メガバンクに出向後、2013年に税理士登録。2017年に独立し、税理士法人THREE設立。
目次
複業をはじめたら、開業届は必要？
私は、週3日の正社員として勤務しながら、フリーのクリエイターとしても働いています。
今後、私と同じように会社員をしながら複業をする人が増えると思いますが、その場合、個人事業主として開業届を出した方がいいのでしょうか。
個人事業主としてやっていくということは、売上がしっかりあって時間も労力もかけている、それで食べていけるくらいの事業所得がある、と一般的には考えられています。
具体的にいくらぐらい稼いでいると、個人事業主に該当するのでしょうか。
明確な基準はなくて、いくら以上とはなかなか言いづらいですね。ただ、年間で10万円程度だったら、さすがに「『事業として』この仕事をやっています」とは思われないでしょうね。
それはそうですね。
週3日会社員の場合は、どっち？
では、売上が少ない場合は、個人事業主の開業届を出さずに、会社員として確定申告をするということであっていますか。
そうですね。例えば週5日正社員として働き、土日に複業でいくらか稼いでいるなら、雑所得として申告することになります。事業所得か雑所得かというのはなかなか判断が難しい点なのですが、「継続した期間で安定した収入が得られる」、「儲かる可能性がある」、「相当な時間を費やしている」、「職業として認知されている」といったことが判断材料になります。
私は週3日正社員をしながら開業届を出しましたが、それでよかったのでしょうか。
柴山さんの場合は正社員としての勤務日数が週3日なので、フリーランスの仕事と均等に分けることができています。
時間も費やしているし、正社員の給与がその分少なくなるというリスクも負っています。なので、個人事業主としての事業所得で問題ないと思います。
最初に開業届を出す時にこれで合っているのか心配だったので、ほっとしました。
インターネットで調べても明確な回答が見つからないし、誰に聞けばいいんだろうって思っていました。
こういった情報は、インターネットにはあまり出ていないと思います。
多くの場合、最初は雑所得にしておいて、軌道に乗ってきたら開業届を出して事業所得にするという方法がいいかもしれないですね。
雑所得と事業所得、お得なのは？
ちなみに、会社員として雑所得にしておく場合と、開業届を出して事業所得にする場合、どちらがお得なのでしょうか。
事業所得にすると、例えば青色申告特別控除という控除を受けることが可能になるので節税になります。
そして、事業が赤字になった場合も正社員としての給与所得と相殺できるので、その場合は税金が少なくなりますね。
そうすると、事業所得にした方がお得ですね。
ただ、例えば55万円もしくは65万円の青色申告特別控除を受ける場合は、複式簿記で帳簿を作成したり、e-taxで申告したりする必要があるので、その分、経理作業に時間をとられます。
雑所得であればエクセルで簡単に集計できる程度なので、手間が少ないですね
私は青色申告にしているので、「こんなに面倒くさいのか…」と感じていたところです（笑）
確定申告については聞きたいことがいろいろあるので、また次回、詳しく聞かせてください。
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次回は1／12（水）公開予定です。確定申告についての具体的なお話と、会社員を辞める前にこれだけは必ずやっておきたいことについて、引き続き税理士の吉岡俊哉さんにお話を伺いました。続きをお楽しみに。
※本記事アップ時点での内容となります。法律や手続き方法、名称などは変更されている可能性があります。
