大きな声では聞きづらい、でも本当はとっても知りたい税金・資金計画の基礎知識vol.3

まずオススメしているのが、小規模企業共済です。積み立てた金額の全額が所得控除になるので、将来への貯蓄にもなりますし、節税対策にもなります。

個人型確定拠出年金であるイデコも基本的に同じ仕組みです。個人事業主だと月額最大で6万8,000円まで拠出できます。
これは今払っている国民年金に上乗せして払うので、目先の税金を減らしつつ、将来の年金確保にもつながります。

利益だけではなく生活費にかかる金額や、資金余力によっても変わってきますね。
イデコだと最大6万8,000円までいけますが、厳しくなったら5,000円まで下げることもできるので、毎年見直して調整していくといいと思います。

私が勧めているのは、日本政策金融公庫という、公的な金融機関からの融資です。
「独立したんですが、売上が上がるのは半年後くらいの予定なので、それまでの資金として貸してください」といった事業計画を立て融資をお願いします。
個人だと500万円ぐらいが一つの目安でしょうか。これを5〜7年で返していくような感じです。

あとは、信用保証協会の保証を得て、民間の金融機関の制度融資を受けるという手もあります。
品川区など、市区町村によっては保証協会に支払う保証料の一定割合を補助する制度もあります。

できますよ。ただし、信用保証協会、民間の金融機関、市区町村という3箇所への申し込みや面談が必要なので、ある程度時間はかかります。

原則は借りた翌月から返済がはじまりますが、担当者との話し合いによって猶予期間は設けられます。たとえば、半年間は返済を据え置いて残りの4年半で返すとか。

最初にお話しした、小規模企業共済に加入していれば貸してくれます。簿外の貯金と考えてもらうといいと思います。

税理士と一緒に計画を作りましたというと、ある程度数字への信用度が増すと思うので、私も一緒に行ける時は行っています。

助成金や補助金名でネットで調べると、サポートしてくれる税理士さんが見つかると思います。そういったものは、ノウハウがないと申請してもなかなか通らないので、実績のある人にお願いした方がいいですね。
あとは、地域のコミュニティや経営者交流会などで横のつながりを作っておくのもおすすめです。

通常金融機関は融資の際に過去の実績を見ますが、法人化すると個人事業主と法人は別物になります。
個人事業の決算も多少は参考にされるとは思いますが、今すぐ融資での資金調達を考えている方であれば、個人で申し込む方が良いかと思います。
一方で、創業融資制度などで法人化したばかりでも問題なく融資を受けられることもあったり、一般的には法人の方が大きく融資を受けられたりするので、正直ケースバイケースですね。我々のような専門家に一度ご相談いただければと。

あと、よくやりがちなのが、税金を払いたくないからと経費をバンバン増やして利益を薄くしていると、借入できないことがあります。
個人事業主の場合は事故が起きた時の休業補償ももらえません。そういう意味では、利益は適正に出しておかないと、後々に響いてくると思います。

個別の状況をより詳しく伺えば、もうちょっと突っ込んでお話できることもあるかもしれないですね。