自分の作品を守るために。クリエイターが知っておくべき著作権の基礎知識vol.1

おっしゃる通りです。著作権という名前がついているくらいですから、基本的には作った人に権利があります。
それを譲渡したり、許諾することで、クライアントが使うことができる、というのが原則です。

それについては著作権の問題というよりも、下請法の話になります。例えば、必要もないのに権利譲渡を求め「応じなければ今後もう発注しない」と迫ったりするのは、独占禁止法の違反に当たるのではないかと、経済産業省が出したガイドラインの中で指摘されています。

契約をする段階で、本当に著作権を譲渡したり、許諾する必要があるのか、しっかり見ないといけないと思います。

これは職務著作といわれるもので、法人の名前で発表するものは基本的に法人に著作権があります。
私も司法試験予備校でアルバイトをしていたことがありますが、そこで私が模擬試験の問題や解説を作ったとします。作っているのが私である以上著作権は私になるという考え方もできますが、いちいち譲渡だのなんだとやるのはおかしいですよね。

そして、法人の指示に従ってやっているものですからね。
なので、法人の指示で従業員が作るものは法人著作になります。最近では、その扱いを就業規則に定める場合が増えてきた様ですね。

あれは著作権ではなく特許権の話ですね。
会社に特許権があるけれど、発明した社員にいくら払うべきなのかという議論でした。社会的にも話題になりましたけど、著作権を巡ってはそこまでの問題は起こってないようですね。

たくさんありますよ。無断転載に対して争ったりとか、自分が出した本の内容が後になって変えられた、とか。
揉めるのは、著作権がクリエイターにあるかどうか、という点についてなんですよね。極端な話「ここの色はこうして」と細かいところまですべて指示を受けてその通りに作っていたら、どうでしょうか。
著作権は、創作性を発揮している側にありますから。

基本的には、話し手のしゃべっている内容が著作物になると思うんですが、インタビューの内容を大幅に編集して1冊の本にまとめる場合は、ライターさんに著作権があると思うんです。しゃべった内容をただ文字起こししただけなら、話し手に著作権が残ると思います。

要は、その内容の表現を誰が作っているのか、創作性を発揮したのは誰なのか、というところですね。